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　コンビニ最大手セブン―イレブン・ジャパンの７月の全店での売上高は前年同月より１・２％少なかった。前年割れは２０１０年３月以来、９年４カ月ぶりだ。長雨に加えて、７ｐａｙ（セブンペイ）への不正アクセスの問題も響いた可能性がある。

　出店から１年以上たった既存店ベースの売上高は３・４％減。こちらも９年４カ月ぶりの減り幅だ。７月時点の店の数は前年の同月よりも２・７％増やして２万９９０店としたが、落ち込みを補いきれなかった。

　親会社であるセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の広報担当者は「梅雨が長引いたのが響いた」。アイスクリームなどの売れ行きが鈍ったという。

　セブンペイのサービスは７月１日に全店で始め、その直後から不正アクセスが続発。被害は約８００人、約３８００万円に上った。利用者に不安が広がったなどとして９月末での廃止を発表済みだ。

　その影響についてセブン広報は「測りようがないので、わからない」という。店主の間には「苦戦の一番の要因は天候だが、セブンペイ問題で一部の客がほかに流れた」（関東の店主）との声もある。

　他社の全店売上高をみると、２位のファミリーマートは１・９％減。前年割れは４カ月ぶりだ。既存店ベースでは１・７％減った。この１年の店の増加は０・５％にとどまり、既存店の不振を出店で補いきれなかった。

　一方、３位のローソンは１・１％増。既存店ベースでは２・３％減だったが、店の数を２・９％増やしたことで補った。

　既存店での売り上げの減少は３社に共通している。人口減少に加え、同業やドラッグストアなどとの競合が厳しくなっており、「飽和状態を迎えた」との見方もある。各社は客１人あたりの売上高を増やすため、単価の高い冷凍食品や総菜などに力を入れている。（土居新平）