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 コンビニ最大手セブン―イレブン・ジャパンの7月の全店での売上高は前年同月より1・2%少なかった。前年割れは2010年3月以来、9年4カ月ぶりだ。長雨に加えて、7pay(セブンペイ)への不正アクセスの問題も響いた可能性がある。

 出店から1年以上たった既存店ベースの売上高は3・4%減。こちらも9年4カ月ぶりの減り幅だ。7月時点の店の数は前年の同月よりも2・7%増やして2万990店としたが、落ち込みを補いきれなかった。

 親会社であるセブン&アイ・ホールディングス(HD)の広報担当者は「梅雨が長引いたのが響いた」。アイスクリームなどの売れ行きが鈍ったという。

 セブンペイのサービスは7月1日に全店で始め、その直後から不正アクセスが続発。被害は約800人、約3800万円に上った。利用者に不安が広がったなどとして9月末での廃止を発表済みだ。

 その影響についてセブン広報は「測りようがないので、わからない」という。店主の間には「苦戦の一番の要因は天候だが、セブンペイ問題で一部の客がほかに流れた」(関東の店主)との声もある。

 他社の全店売上高をみると、2位のファミリーマートは1・9%減。前年割れは4カ月ぶりだ。既存店ベースでは1・7%減った。この1年の店の増加は0・5%にとどまり、既存店の不振を出店で補いきれなかった。

 一方、3位のローソンは1・1%増。既存店ベースでは2・3%減だったが、店の数を2・9%増やしたことで補った。

 既存店での売り上げの減少は3社に共通している。人口減少に加え、同業やドラッグストアなどとの競合が厳しくなっており、「飽和状態を迎えた」との見方もある。各社は客1人あたりの売上高を増やすため、単価の高い冷凍食品や総菜などに力を入れている。(土居新平)