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 第2次世界大戦後のシベリア抑留者の遺骨収容をめぐり、16人分の遺骨が日本人ではない可能性が高いのに厚生労働省が公表していなかった問題に続き、別の70人分の遺骨も日本人ではない可能性があることが分かった。厚労省は専門家の指摘を放置していた可能性があり、遺骨収容事業の適切さに疑念が生じる事態となっている。

 70人分は2000年にシベリアで収容され、専門家が17年12月、「日本人ではないのではないか」と厚労省に報告していたとNHKが5日に報じた。根本匠厚労相は8日の記者会見で「事実関係を十分に確認し、相手国との共通認識を持った段階で公表する」と述べただけで、遺骨収容の時期や場所、鑑定結果などは明らかにしていない。

 関係者は、70人分の遺骨はシベリアから持ち帰ったものだとし、「身元特定のDNA鑑定をした専門家から『日本人の遺骨ではないのでは』という指摘を受けたが、対応はそこで止まっていて、日本人かどうか確認するための鑑定はしていなかった」と話す。厚労省は9月初旬をめどに、検証結果や今後の対応などを公表する方針だ。

 シベリア抑留者の遺骨収容をめ…

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