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 米トランプ政権が、9月1日に発動を予定する対中制裁関税「第4弾」の一部先送りを決めた。リーマン・ショック以来となる景気後退への懸念が出る中、米経済への影響を和らげる必要があると判断した模様だ。市場はいったん歓迎し、ダウ工業株平均は13日、372ドル高になったが、翌14日は反落で始まり、下げ幅は一時600ドルを超えた。暗礁に乗り上げた米中通商協議の「呼び水」になるかも不透明だ。

 米通商代表部(USTR)は13日、税率を10%上乗せする「第4弾」について、スマートフォンやパソコン、衣料品、食品など幅広い範囲の消費財への適用を12月15日まで遅らせる、と表明。「健康、安全、国家安全保障」に関わる一部品目も除外するとした。トランプ大統領は記者団に対し、「消費者に影響が及びうる場合に備え、クリスマス商戦に差し障らないように遅らせた」と説明した。

 12月15日まで適用が先送りされれば、小売店が年末商戦向け在庫を確保できると見込まれている。「第4弾」の対象は3千億ドル(約32兆円)とされるが、ロイター通信は今回の措置で「ほぼ半分が延期になりうる」と試算する。

 関税の一部先送りを決めたのは…

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