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　韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が日韓慰安婦合意で設立された「和解・癒やし財団」を解散し、元慰安婦らへの支援金支給が中断していた問題で、同財団の清算法人が今月、受給を求める遺族側に近日中の手続き再開を伝えていたことがわかった。支給が遅れたことも謝罪したという。

　通知を受けた遺族（５８）は「（元慰安婦の）母の墓前に報告する」と話した。文政権は「被害者中心主義」を掲げており、未支給状態を放置することによる批判を懸念し、残余金を管理する清算法人に支給を指示した可能性がある。

　財団は２０１５年に朴槿恵（パククネ）前政権が日本政府と結んだ慰安婦合意に基づいて設立された。日本が出した１０億円を財源に、元慰安婦に１人あたり支援金１億ウォン（約９００万円）、遺族に同２千万ウォンを支給する事業に取り組んだが、文政権は１８年に日本の反対を無視して財団解散を決定。受給を希望した元慰安婦３６人、遺族７１人のうち、元慰安婦２人と遺族１３人への支給ができない状態になっていた。

　日本政府は現在も財団解散を認めておらず、５億円あまりの残余金をめぐる日韓の協議は進んでいない。（ソウル＝武田肇）

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