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 京都市の「京都アニメーション」の放火殺人事件を受け、ガソリン携行缶を販売する際の制度改正を行う必要性について、政府は15日、「検討することが適当」とする答弁書を閣議決定した。

 立憲民主党会派の山井和則衆院議員の質問主意書に答えた。事件後に総務省消防庁が、全国のガソリンスタンドに購入者の身元や使用目的を確認するとともに、販売記録の作成を求めており、これらの対策の実施状況をみながら検討を進めるとしている。

 京アニに寄せられた国内外からの寄付金や見舞金について税制上の特例措置を取るべきだとの質問に対しては、答弁書では「課題を整理しており、今後どのような対応が可能か検討したい」とした。