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 「NHKから国民を守る党」(N国)の立花孝志党首が、参院議員会館事務所のテレビの放送受信契約をNHKと交わす一方、支払いを一部拒否したことについて、政府は15日の閣議で「契約を締結した者は受信料を支払う義務がある」とする答弁書を決定した。

 立憲民主党の中谷一馬衆院議員の質問主意書に答えた。立花氏は「受信契約は法律なので守るが、支払いは国会で決めていない」と主張している。主意書では立花氏への政府の対応についても聞いたが、答弁書では「NHKにおいて適切に対応されるべきもの」とした。

 N国が公約に掲げる、受信料を支払った人だけがNHKの放送を視聴できる「スクランブル化」をめぐっては、答弁書は「公共放送としての社会的使命を果たすことが困難になる」として否定した。