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 米債券市場で14日、リーマン・ショック前以来12年ぶりに「景気後退の前兆」とされる現象が起きた。米中貿易摩擦は解決の糸口が見えず、世界の金融市場は揺さぶられている。「リーマン級が起きない限り実施」とされてきた日本の消費増税は10月に迫る。

 リーマン以来となる景気後退を迎える。そんな懸念が米国でにわかに強まった。14日の米ニューヨーク株式市場では、大企業でつくるダウ工業株平均が前日より800ドル安となり、今年最大の急落になった。きっかけは米債券市場で「長短金利の逆転」(逆イールド)が12年ぶりに起きたことだった。

 中国やドイツの悪い経済指標が相次いで公表され、リスクを避けようと「安全資産」とされる米国債に一気に資金が向かった。その結果、米長期金利の指標となる10年物米国債の利回りが大幅に低下し、2年物を下回る場面があった。

 短期金利は中央銀行の金融政策に大きく左右される。一方、長期金利は市場参加者の経済の見通しをより強く反映するため、長期金利の低下は投資家が長期的な将来の経済の先行きを悲観していることの表れともいえる。長短で比べた場合、長い期間お金を貸す方がリスクが大きく、長期金利が短期より高くなるのが普通なので、長短金利が逆転する逆イールドが起きるのはまれだ。

過去には1~2年後に

 前回この現象が起きたのは米住…

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