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 家庭用の太陽光発電でできた電力を集め、地元の公共施設で使う事業を、北九州市が11月から始める。大手電力会社が一般家庭から電力を買う「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度」(FIT)が終了することから、家庭の電力を巡る争奪戦が予想されているが、買い取り価格競争とは一線を画し、「地産地消」をアピールして新たなビジネスモデルに挑む。

 家庭用太陽光発電の余剰分を、国が決めた価格で大手電力が各家庭から買い取る制度は、2009年に始まった。対象期間は10年間で、今年11月から契約終了の世帯が出始める。契約を終えた世帯は「卒FIT」と呼ばれ、電力の販売先を自由に選べる。

 北九州市は民間2社と協力する。NTT西日本とオムロンが出資するNTTスマイルエナジーが「卒FIT」への営業活動で集めた電力を、市も出資する地域新電力の北九州パワーが買い取り、市内の小中学校などの公共施設に供給するという計画だ。市によると、市内の「卒FIT」世帯は23年までに計1万2千弱にのぼるという。

 九州電力やほかの新電力も卒F…

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