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 かんぽ生命の不適切販売問題をめぐり、石田真敏総務相は15日の閣議後会見で、グループの統治態勢についての日本郵政からの「報告を踏まえて厳正に対処する」と述べた。

 日本郵政グループは8月から、顧客に不利益を与えた可能性がある18万3千件の契約について実態を調査。9月末に中間状況をまとめ、公表する。石田氏は「不利益を受けた契約者の特定、権利回復とともに、顧客本位のサービスの提供に向けて抜本的な改善策を早急に検討するよう求めた」と早期の対応を促した。

 総務省はグループの企業統治(ガバナンス)の欠如が問題を拡大する要因となったと見ており、石田氏は「グループ全体のガバナンス強化、コンプライアンスの徹底を図る観点から報告を求めた」と強調した。日本郵政は不適切販売の中間状況を9月末にまとめるのに合わせて報告する方針だ。