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 香港政府は15日、電気料金補助の名目で各世帯に2千香港ドル(約2万7千円)を支給するなど、緊急の生活支援策を発表した。総額で約150億香港ドル(約2千億円)の規模となる。「逃亡犯条例」改正案をきっかけに政府に対する抗議運動が広がっており、予算のばらまき政策で、市民を懐柔する狙いとみられる。

 支援策はほかに、幼稚園から高校まで約90万人の子どもに各2500香港ドル(約3万3千円)の手当を支給▽低収入世帯の家賃1カ月分を立て替える▽所得税の免税措置拡大――など多岐にわたる。

 香港政府は、抗議活動が収まらず香港国際空港が一時占拠されたことにショックを受けている。香港メディアは、今回の財政措置を「アメを配る」という表現で報道。政府は、市民らが掲げる改正案撤回などをのめないなか、経済対策で批判をかわそうとしている可能性がある。(香港=西本秀