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 リクルートキャリアが、就活情報サイト「リクナビ」を使った就活生の内定辞退率の予測データを販売していた問題で、ファスナー大手のYKKや半導体製造装置大手の東京エレクトロンもデータを購入していたことがわかった。いずれも合否の判定には使っていない、としている。

 YKKとグループの住宅用品大手YKKAPは2018年7月から19年3月にかけて、自社の就職説明会への参加率を上げるためにデータを購入。学生にメールを送る際などに参考にしたという。「改善すべき点がなかったか社内調査を進め、適切に対応する」(広報)としている。

 東京エレクトロンは20年卒の採用活動で予測データを利用。8月上旬にサービスが廃止された後にデータを削除したという。買った目的については「内々定者の不安がないようにするため」(広報)と説明。データを踏まえて電話をかける回数を増やしたり、工場見学を勧めたりしたという。

 予測データをめぐっては、トヨタ自動車やホンダに加え、金融機関のアフラック生命保険や、りそなホールディングス(HD)の購入も判明している。

 リクルートキャリアは予測データを計38社に販売したと説明している。これらの企業は、その中に含まれるとみられる。(上地兼太郎、高橋諒子)