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 県財政は緊急事態――。課題を洗い出し、立て直し策を検討してきた県の有識者会議の意見書が20日、県に報告された。このままなら財政運営の一部に国の制約が及ぶ事態になるのは「確実」とし、新病院建設計画の見直しや人件費カットの検討などを求めた。

 県の財政は、使い道が決まっている国庫支出金などを除いた一般財源の決算ベースで見ると、歳入不足は2016年度で約44億円、17年度は73億円になり、貯金にあたる財源対策的基金で補った。同基金はピーク時(06年度)には720億円あったものの、19年度末には322億円になる見込みだ。さらに19~23年度は全体収支で1年当たり約220億円が不足すると予想され、21年度には同基金が枯渇するとみられている。

 また、自治体にとって必要な一般財源の規模を示す「標準財政規模」に対して、借金にあたる県債残高の割合は、17年度で316・8%にも達し、全都道府県で最悪だった。

 県は、財政悪化の要因として急…

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