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 韓国国防省は14日に発表した「2020~24年国防中期計画」で、米国の最新鋭ステルス戦闘機F35Bを搭載できる大型輸送艦の国内建造を目指し、来年から研究を始めると明らかにした。韓国メディアは「事実上の軽空母建造」と報じている。文在寅(ムンジェイン)政権は南北融和政策を取りながら、国防力の増強を続けている。

 発表によると、中期計画には総額290兆5千億ウォン(約25兆円)が投じられる。計画通り進めば、来年以降は国防予算は50兆ウォンを超える。今年の国防予算は46兆6千億ウォンだった。文政権は、米軍が握る「戦時作戦統制権」(戦争が起きた際に部隊の作戦を指揮する権限)の韓国への返還を求めており、巨額の国防費を投じて自国の国防力を高め、安全保障面での米国への過度な依存を減らすことで返還の時期を早められるとしている。

 一方、北朝鮮の朝鮮中央通信は17日、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の立ち会いのもとで新兵器の試射を16日に行ったと伝えた。北朝鮮は7月以降、飛翔体を6回発射。韓国軍はその多くが短距離弾道ミサイルと推定する。文政権が巨額の国防予算を投入する背景には、来年4月の総選挙をにらみ、北朝鮮に弱腰とする野党の批判をかわす狙いがあるとの見方もある。(ソウル=武田肇)