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 「人質司法」に対抗するため、裁判官の勾留決定に不服を申し立てれば1万円を支給します――。愛知県弁護士会が9月、凶悪事件などを扱う裁判員事件を除く「被疑者国選弁護」の対象事件で、こうした取り組みを始める。弁護士会が資金面で弁護人の準抗告(不服申し立て)を後押しするのは異例という。

 検察官は、逮捕した容疑者の身体を拘束する必要があると判断すれば、裁判官に勾留請求する。裁判官が必要と判断した場合は容疑者の勾留を決定する。弁護士会会員の弁護士が勾留決定を不当と考え、準抗告すれば国選報酬に加え、1件につき1万円、準抗告が認められて勾留が取り消されれば2万円を支給する。

 この取り組みは11月までの3…

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