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 政府は来年4月、徳島市に「消費者庁新未来創造戦略本部(仮称)」を新設する。政府関係機関の地方移転の一環で試行的につくった拠点を拡充し、恒常的な組織として政策研究や国際業務を担わせる。過去に検討されていた全面移転は見送る。

 宮腰光寛消費者相が19日午後、同市内で徳島県知事らと面談し、発表する。

 戦略本部では、試行段階で60人ほどいた人員を80人規模に増やす。常駐するトップを参事官級(課長相当)から審議官級(部長相当)に格上げする方針。認知症と消費者被害をテーマとする研究や、必要性が高まっている国際交流の拠点などとして使うほか、首都圏での大災害時のバックアップ機能を持たせる。

 国会対応や危機管理、制度整備…

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