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 人工知能(AI)を搭載するロボット兵器について、20日からスイス・ジュネーブで開かれる国際会議で、兵器自らが標的を選んで殺傷の実行を判断することは認められないとする指針案が正式に採択される見通しになった。法的拘束力はないが、国連安全保障理事会の常任理事国や日本など主要国はいずれも同意する見込みで、AIロボ兵器を開発する上での事実上の国際基本ルールとなる。

 対象となるのは、AIで自律的に動き、標的を殺傷する能力をもつロボ兵器。自律型致死兵器システム(LAWS)と呼ばれ、その先駆となる兵器や技術は、米ロやイスラエル、韓国などが開発を進めているとされる。米国防総省はドローンが上空から撮影した映像をAIで分析して標的を探す技術の開発を進めていることを隠していない。

 人権団体などは「AIは判断を誤る可能性があり、AIロボ兵器そのものを禁止すべきだ」と主張。各国は2017年から、125の国と地域が批准する特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)の場で、専門家を派遣し、非政府組織(NGO)などを交えて国際ルール作りを模索してきた。

 朝日新聞が入手した議案による…

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