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 経済危機が深まる南米アルゼンチンで17日、マクリ政権の財務相が辞任した。11日にあった大統領予備選での不振を受け、マクリ大統領は最低賃金の引き上げや減税など国民受けの良い政策を発表した。現地メディアによると、財務相はこれに反発していたという。

 辞任したニコラス・ドゥホブネ財務相は書簡を公開し、財政規律を重視する姿勢から転換したマクリ大統領との見解の違いをにじませた。後任には、ブエノスアイレス州経済相のエルナン・ラクンサ氏が就任する。

 大統領予備選では、再選を狙う市場経済重視のマクリ氏に対し、市場への介入などを主張する左派候補が15ポイントの差でリードしたことから市場が警戒。通貨が急落し、予備選前の1ドル=46・55ペソから一時60ペソにまで下がった。マクリ氏は「緊急対策」として分配重視の対策を公表した。

 16日には、欧米系大手格付け機関フィッチが、アルゼンチン国債の格付けを「B」から「トリプルC」に下げ、債務不履行の可能性も示唆した。(サンパウロ=岡田玄)