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 韓国外交省は19日、在韓日本大使館の西永知史公使を呼び、東京電力福島第一原発の汚染水を海に放出することが計画されているとの報道や国際環境団体の主張について、「事実関係の確認と今後の処理計画などについて、日本政府の公式回答を求める」との口述書を手渡した。

 「両国民の健康と安全、海でつながった国々に与える影響を重く認識している」と指摘し、両国で影響を抑える協力を模索したいとも述べた。文在寅(ムンジェイン)大統領の与党・共に民主党などは、日本政府の対韓輸出規制への対抗策として、汚染水処理の方法を問題視するよう訴えている。

 野党・民主平和党の議員はこの日、食品安全を担う当局から提出を受けた資料によるとして、韓国が原発事故の被災地などから水産物を全面禁輸している8県について「輸入した加工食品から5年間で35件、約17トンで放射能が検出された」と発表。「国民の安全のため、加工食品も輸出規制などをすぐに行うべきだ」と訴えた。(ソウル=神谷毅)