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 特殊詐欺の被害をめぐり、暴力団トップに損害賠償を求める民事訴訟が相次いでいる。賠償が認められるためには詐欺の過程で「暴力団の威力」を利用したという証明が必要だが、容易ではない。裁判所が課すハードルの高さも定まっておらず、法廷では暴力団側と激しい攻防が続いている。(新屋絵理)

 「総本部より厳重通達事項があります」。今年2月、指定暴力団住吉会が傘下の組織あてに出したとみられる通達は、トップらが特殊詐欺の被害をめぐって賠償を求められている訴訟について「会の存続に関わる危機感」を表明し、「責任者は、しっかりとした教育指導をして頂き、破廉恥な詐欺犯罪を無くして頂くこと」を求めた。

 住吉会トップらは複数の訴訟で被告となっているが、直前の1月には関係者が注目する動きが一つの訴訟であった。原告側の申し立てを受け、東京地裁が住吉会の福田晴瞭(はれあき)・前会長(現・特別相談役)と関功会長の本人尋問を行うという異例の決定をしたのだ。

 この訴訟の原告は、架空会社の…

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