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 徳島県庁に来年度設置されることになった消費者庁の恒常的な拠点「新未来創造戦略本部」。19日、県庁で記者会見を開いた宮腰光寛・消費者相は「デジタル化や国際化の進展などに対応した、恒常的な拠点が徳島に必要と判断した」と述べた。一方、県が求める同庁の全面移転については、明言を避けつつ、見送る方針を示唆した。

 宮腰氏によると、新拠点は、2017年7月に県庁内に設置した「消費者行政新未来創造オフィス」(徳島オフィス)を拡充し、消費者行政の研究や国際的な共同研究や交流などの機能を持つ「国際消費者政策研究センター」を新たに設置する。また、首都圏で大規模災害が起きた時の同庁のバックアップ拠点としての機能も加えるという。徳島オフィスで成果を挙げた全国展開を見据えたモデルプロジェクトも引き続き担う。

 国民生活センターの機能は、「研修などについて見直しを行う」と述べた。徳島オフィスで実施した研修への参加者が少なかったことなどを踏まえ、新拠点では縮小する方針を示した。

 一方、国会対応などの業務は引…

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