[PR]

 米トランプ政権は19日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する輸出規制の一部猶予措置を3カ月間延長すると発表した。華為の46の関連企業を19日から新たに制裁対象に加えることも発表。米企業への影響に配慮して時間を稼ぎつつ、圧力をかけ続ける姿勢を示した。

 米政権は華為と取引する米IT企業などへの影響を緩和するため、5月から輸出規制の一部猶予措置を実施してきたが、19日に猶予期間が終わる予定だった。ロス商務長官は声明で「華為製品を使わないよう消費者に促し続けているが、混乱を避けるためにはもう少し猶予が必要だと判断した」と述べた。

 米商務省は5月、安全保障上の懸念を理由に輸出を規制する「エンティティー・リスト」に華為や68の関連企業を加えたが、華為の携帯端末の保守管理やサイバーセキュリティーの調査などに影響する取引に限り、一時的に規制を猶予していた。トランプ氏は6月末の米中首脳会談で華為への制裁緩和を打ち出したが、その後も米中対立が激化し、具体化していなかった。(ワシントン=青山直篤)