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 世界132カ国の政府が参加する「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットホーム」(IPBES)のアナ・マリア・ヘルナンデス議長が20日、東京都内で会見した。「商慣習や生産、消費のあり方を変えなければ前進はない。今行動すべきで、30年、40年と遅れてしまえば、守るべき生物多様性は残されていないかもしれない」と訴えた。

 IPBESは5月、「すでに動植物約100万種が絶滅の危機にある」などと警告する報告書を公表した。自然の保全と再生、持続的利用のために、経済や社会、政治、テクノロジーなどの「根本的な変化」の必要性を訴えている。

 初来日したヘルナンデス氏は会見で、生物多様性が失われることが人間に与える影響の例として、「食料や飼料など当たり前に使っている品種が絶滅の危機に直面している」と述べ、持続可能な農業の必要性を訴えた。

 また、消費者が行動して産業を…

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