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 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)を巡る米中の対立が長期化する見通しが強まっている。米政権は19日、華為への輸出規制の一部猶予を延長する一方、46の関連企業に制裁対象を拡大した。華為は独自OSを発表し、制裁長期化の備えを急いでいる。

 米商務省は19日、この日期限を迎えた華為に対する輸出規制の一部猶予について、3カ月延長することを決めた。米グーグルが基本ソフト(OS)「アンドロイド」をアップデートすることなどは認められる見通しだが、あくまで例外的措置という位置づけだ。

 5月に一部猶予が発表された後、インテルなどは華為への販売を続けてきたとされる。これらの米企業は商務省に輸出許可を出すよう求めてきたが、ロス商務長官は19日時点で「特定の許可は一切与えていない」と強調した。

 商務省は合わせて、華為の46…

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