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 最高裁判所(東京都千代田区)の大法廷が今年2月から使用中止になっている。昨年10月に法廷内で高い濃度のアスベスト(石綿)が測定され、除去工事などが行われているため。石綿の付着が確認されたのは約10年前で、専門家からは「その時点で飛散防止をするべきだった」との指摘も出ている。

 最高裁の調査資料や工事関係者らの証言によると、最高裁は2009年に全庁舎(1974年竣工(しゅんこう))の吹きつけ石綿の実態調査を実施。大法廷棟や図書館棟などの30カ所以上で石綿の付着を確認した。大法廷は、天井の円筒状の吹き抜け部分(直径約15メートル、高さ約25メートル)のアルミパネル裏側全面に石綿が吹きつけられていた。パネルの結合部が金網のため、法廷内に通じる構造となっていた。大閲覧室(図書館棟)の天井裏にも石綿が確認された。

 国の石綿障害予防規則では「労働者が吹きつけ石綿の粉じんにより、ばく露するおそれがある時」は、期限は定めていないが「石綿の除去、封じ込め、囲い込み等の措置を講じなければならない」としている。

 最高裁事務総局経理局によると、09年に石綿を確認した後、各庁舎で年2回の目視点検と年1回の石綿粉じん濃度測定を実施。昨年10月に大法廷棟の耐震改修工事を始めた際に大法廷内で繊維濃度が空気1リットル中1本を超える石綿が測定され、工事を中断したという。今年2月から大法廷の使用を中止し、石綿除去工事を優先して行った。

 7月中に石綿除去は終了したが、使用再開は10月の予定。毎年恒例の8月上旬の小中学生対象の見学会では、大法廷はルートから外した。大法廷に裁判で職員や事件当事者、傍聴人らが出入りする日は年間10日以内とみられる。今回の使用中止の影響について最高裁関係者は「使用中止の間に大法廷が必要になることはなかった」としている。

 最高裁によると、09年の調査後、薬液による封じ込めを含めた処理を検討したが、耐震改修工事の必要もあり、全庁舎対象の耐震改修と石綿対策の工事を14年から開始したという。

■専門家「職員が石綿にさらされ…

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