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 リクルートキャリアが就活情報サイト「リクナビ」を使った就活生の内定辞退率の予測データを販売していた問題で、同社は20日、就活生が自身のデータを企業が利用したかどうかを調べられる専用サイトを設けると明らかにした。

 対象は、リクナビに登録し、来春入社をめざしている就活生約80万人。専用サイトに接続すると、企業によるデータ利用の有無が確認できる。ただ、利用した個別の企業名はわからないという。23日から専用サイトのアドレスを載せたメールを送る予定で、問題をめぐって不安を与えたことへのおわびの文章も盛り込むという。

 リクルートキャリアは予測データを計38社が購入・利用したと説明している。同社や親会社のリクルートホールディングスをはじめ、この中に含まれるとみられる10社以上の企業名が明らかになっている。(長橋亮文)