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 7月に投開票された参院選で、特定の候補への投票を呼びかける文書を配ったとして、愛知県警は20日、名古屋市天白区、30代の男性会社員を公職選挙法違反(法定外文書頒布)の疑いで書類送検した。

 捜査関係者への取材で分かった。男性会社員は7月21日に投開票された参院選で、公示後の同月8日ごろ、愛知県内の有権者に、特定の候補者への投票を呼びかける文書約4700枚を配った疑いがある。

 公選法では、投票を呼びかける文書を配ったり、金銭や接待の見返りに票の取りまとめや投票を依頼したりすることを禁じている。

 関係者によると、投票を呼びかけた対象は自民公認の新顔の男性候補(44)。比例区に立候補したが、落選した。介護施策や子育て支援を訴えていた。今回の事件について、男性候補本人や党の関与はないという。

 文書は、男性会社員の親族の女性の名義で配布されていた。女性は名古屋市天白区内の社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームに勤務。男性候補の政策に賛同して、投票を呼びかける文書を配ったとみられる。