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 ポンペオ米国務長官は20日、国連安全保障理事会の会合に出席し、イランを非難した上で「中東においてこれまで以上に大規模な協力が必要だ」と述べた。米国が主導する「海洋安全保障イニシアチブ」の支持を広げ、イラン包囲網を強めたい狙いがある。

 会合の議題は、中東の平和と安全保障。米国と良好な関係を築く安保理議長国のポーランドが設定した。

 同イニシアチブは、中東ホルムズ海峡などで米国が指揮統制を担い、参加国が協力して商業船舶への攻撃を防ぐ構想。先月の説明会には日本を含む60カ国以上が出席したが、これまで参加を表明したのは英国とバーレーンにとどまる。

 ポンペオ氏はイランについて「イラクやレバノン、シリアやイエメンでテロ行為と混乱を助長し、壊滅的な人道的結果をもたらした」と批判した。安保理決議によるイランの武器禁輸措置の期限が来年10月に切れることを指摘した上で、イランが新たな混乱を引き起こさないように各国に協力を呼びかけた。

 一方、イランのラバンチ国連大使は米国こそがテロ集団に加担していると主張し、「イランを地域から排除しようとする試みは幻想であり、失敗に終わるほかない」と反発した。(ニューヨーク=藤原学思)