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 米国務省は20日、台湾への新型のF16V戦闘機計66機の売却を正式に承認し、議会側に通知した。総額は関連装備を含めて80億ドル(約8500億円)となる見通し。戦闘機の台湾への売却決定は1992年以来。中国が激しく反発するのは必至だ。

 米国務省当局者は同日発表した声明で、「米国の台湾との安全保障協力は、台湾海峡や地域の平和と安定を促進する」と強調。一方、「米国が長年維持する『一つの中国』原則に変更はない」とも付け加えた。

 一方、ポンペオ米国務長官も19日、米FOXニュースのインタビューで「我々の行為は過去の米国の政策と一致している。我々はすべての国々との約束に従っているだけだ」と語った。

 ただ、中国側はすでに「売却をやめなければ強く反応する。責任はすべて米国が負うことになる」(外務省の華春瑩報道局長)と警告しており、米中対立がさらに深まる恐れがある。(ワシントン=園田耕司)