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 就職情報サイト「リクナビ」が、就活生のサイト閲覧履歴から内定辞退率の予測データをつくり、企業に販売していた問題で、政府の個人情報保護委員会がサイトを運営するリクルートキャリアに個人情報の取り扱いを改善するよう勧告を出した。今回の問題の背景に何があったのか、そして、なぜ内定辞退率のようなデータを企業が求めるのか。データを使った人事施策に詳しい倉重公太朗弁護士に聞いた。

ビジネスモデルに問題

――リクルートキャリアのサービスはどのような点に問題がありましたか

 「学生への同意の取り方に問題があります。リクルートキャリアは『学生からは個人情報保護法に求められる同意は得ていた』としていますが、具体的な説明をしたとはいえず、学生は内定辞退率のために情報提供をしたかどうかはわかりませんでした。約8千人に対して同意を得ていなかったという点はもちろん違法となりますが、同意を得ていたとする人についても、利用目的が明確ではありませんでした」

 「リクルートキャリアはリクナビの利用規約に、『内定辞退率算定のため閲覧データを提供します』とはっきり書いたら、学生は利用しないと考えていたのではないでしょうか。個人情報の利用目的を正々堂々と書けないのならば、そもそもビジネスモデルとして問題があると思います」

 ――「裏切られた」と感じている学生も多いです

 「リクルートキャリアは今回の…

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