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 日本郵便がアフラックから委託されて販売するがん保険を巡り、顧客が旧契約から新契約に乗り換える際の「二重払い」を防ぐ対策が放置され、こうした問題がある不利益契約が2018年5月からの1年間で約10万件にのぼることが、21日わかった。日本郵便とアフラックはこれまでこの問題について協議していたが、日本郵便側が対策を導入しなかった経緯がある。日本郵便は10月に導入する予定という。

 アフラックのがん保険では、病気が分かった後に契約するのを防ぐため、新契約の加入後3カ月はがんと分かっても保障を受けられない。すでに契約済みの旧契約があり、新契約に乗り換える際は、新旧の契約を二重に行うか、無保障の時期をつくる必要がある。

 日本郵便以外のアフラックの代理店では、契約者の保険料の二重負担を防ぐ「条件付き解約制度」と呼ばれる仕組みが導入されている。しかし日本郵便は契約の乗り換えが少ないなどとして、この仕組みを導入してこなかった。

 かんぽ生命保険の不適切販売問題を受け、日本郵便はかんぽの商品などの販売を自粛しているが、アフラックのがん保険の販売は続けている。(新宅あゆみ)