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 千葉県四街道市で市営住宅の家賃算定と学童保育所建設で相次いで事務処理ミスが見つかった問題で、市は21日、損失約7500万円を特別職と一般職の計659人の手当を減額して補塡(ほてん)すると発表した。佐渡斉市長が定例記者会見で明らかにした。再発防止に向け、内部統制制度を設けて適正事務の執行に努めるという。

 佐渡市長は「厳しい財政の中、悪影響が相次いだことに心よりおわび申し上げる」と謝罪した。内部統制が取れていなかったことが原因で「組織全体の問題」としてすべての職員で損失を補い、「市民の信頼回復に努める」と述べた。

 発表によると、損失補塡のため減額されるのは、特別職と一般職の計659人の地域手当1%で、期間は10月~2022年3月。さらに管理監督責任を問い、佐渡市長と武富裕次副市長の給与を10月から3カ月間、10%減額する。いずれも9月市議会にはかる。

 また市営住宅の家賃算定を誤っ…

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