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 タクシー内の窃盗事件で松山市内の20代女性が松山東署に誤認逮捕された問題で、県警が21日までに、県警職員の福利厚生団体である互助会を通じて女性に約50万円を支払っていたことが、捜査関係者への取材で分かった。

 女性は7月8日に逮捕された。送検後、松山簡裁が勾留請求を却下し、同10日に釈放されるまで、2日間と3時間半、勾留された。その後の捜査で誤認逮捕が発覚した。女性の弁護士は今月1日の記者会見で、県や国への賠償請求は未定とした上で、精神的苦痛や費用面の補償を県警に求めていると明らかにしていた。

 捜査関係者によると、県警は捜査の過程で、女性に弁護士費用など金銭的な負担を生じさせたと判断。互助会から約50万円を支払ったという。「現時点で違法性があったと決まったわけではなく、あくまでお見舞金という形」だという。県警刑事企画課は支払いの有無について「相手がおられるのでお答えできない」としている。

 一方、法務省の被疑者補償規程では、検察から嫌疑なしとされるなど要件を満たせば「1日千円以上、1万2500円以下の割合による額の補償金を本人に交付」と定められており、弁護士は会見で、この補償についても松山地検に申し出ていることを明らかにしている。(藤井宏太)