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 電気やガスの契約時に料金体系や顧客番号などが書かれた書類を顧客に渡していなかったとして、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は21日、関西電力に対して再発防止を求める業務改善勧告を出した。

 電気事業法やガス事業法では、事業者に対して顧客への書類の交付を義務づけている。委員会によると、交付漏れは電気の契約で7793件、ガス契約は1万2504件。関電の担当者が契約内容を顧客管理システムに入力する際に書類送付の入力を忘れたり、システム自体に不具合があったりしたためという。