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 昨年7月の西日本豪雨で被害の大きかった広島、岡山、愛媛県の46自治体で、同月の時間外労働が過労死ラインの月100時間超だった職員が少なくとも2700人以上いたことが朝日新聞の調査で分かった。自治体によっては調査対象職員の9割強が基準を超えるなど、過酷な現場環境の一端が明らかになった。

 西日本豪雨では、昨年7月6日を中心に被害が広がり、自治体は復旧作業や被災者支援などに追われた。

 朝日新聞は被害が大きかった広島、岡山、愛媛の3県と県内で災害救助法が適用された市町村の計46自治体を対象に調査。首長が職員の任命権を持つ「首長部局」職員のうち、管理職を除いて7月の時間外労働が100時間(過労死ライン)を超えた職員数を聞いた。

 その結果、調査対象の3万4542人のうち2768人(約8・0%)が100時間を超えていた。一昨年7月の3万4853人では104人(約0・3%)にとどまっており、人数は約26・6倍に増加。自治体側は「建物被害の調査のため」(愛媛県大洲市)、「豪雨災害関連を除く一般業務のみで100時間を超えた者はいない」(広島県)などと答えた。

 過労死ラインを超えた職員数が…

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