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 横浜市鶴見区の医療機関などが情報通信技術(ICT)を使って患者の医療情報を区内で共有する「サルビアねっと」が3月、運営を開始した。病院、医科や歯科の診療所、薬局、介護施設などが患者情報を共有することで、救急時や災害時のメリットが多いとされるシステムで、横浜市は将来、市全体に広げることを目指し、県も検討を始めた。ただ、運営資金をどうするかなど今後の課題も多い。(斎藤博美)

 サルビアねっとには現在、済生会東部横浜病院を含む3病院、16医科診療所、7歯科診療所、26薬局、5訪問看護ステーション、5介護施設の計62施設が参加している。登録患者数は約7千人。9割は鶴見区民だが、他区民や川崎市民、都民もいる。参加施設が共有する情報は、診療履歴や検査データ、アレルギーなどのほか、薬剤処方記録、訪問介護記録なども。患者側にとっては二重検査や二重投薬を防ぐなどのメリットがある。

 「サルビアねっと協議会」の安部博事務局長は、今春までの4年間、岩手県の大船渡市や陸前高田市を含む気仙医療圏で、ICTによる医療・介護地域連携システムの構築、運営にあたっていた。東日本大震災で甚大な被害を受けたこの地域では、「行政が災害時でのシステムの重要性を実感しているので、支援が手厚い」と安部さん。救急車にもシステムが装備され、搬送先の病院とで迅速な情報交換が行われるなど救急時のメリットも実感できるという。

 一方、サルビアねっとについては、「始まったばかりで登録者はまだ鶴見区総人口の3%にも満たず、参加施設も増えないとなかなか利便性を実感できない。これからの広がりが大事です」と話す。

 サルビアねっとのきっかけは、団塊の世代が後期高齢者となる25年に向けて、横浜市が設置した研究会だ。市内の地域医療連携にICTを活用することを目的に2016年に発足。ICT専門家、病院関係者、医師会、行政などがこのシステムを横浜市でどう展開するかを話し合った。ここで議論された個人情報の取り扱いなどを参考に、市は詳しいガイドラインを作成した。モデルケースとして鶴見区が選ばれ、総務省と横浜市の補助金を得て、市内初のシステム、サルビアねっとが始まった。

 同ねっとの中核病院となる済生…

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