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 ドイツ政府は21日の閣議で、旧東ドイツの開発支援を目的として1991年に導入された「連帯税」について、2021年から納税者の9割を対象に廃止する方針を決めた。低中所得者には減税となり、経済の刺激効果も出るとみている。

 連帯税は、1990年のドイツ統一後の東西格差を埋めるため、インフラ開発などの目的で、一時的な措置として導入。95年に恒久化され、給与所得者や自営業者らを対象に、所得税や法人税に追加する形で税額の5・5%が徴収されてきた。

 今回の措置は連邦議会の承認を経て、正式に決まる。年収が約7万4千ユーロ(約873万円)以下ならば、連帯税を払わなくてよくなる。年収3万1200ユーロ(約368万円)の単身者の場合、年200ユーロ(約2万3600円)の減税。2人の子どもがいる共働きの夫婦で、年収の合計が12万ユーロ(約1400万円)の場合、1千ユーロ(11万8千円)近くの減税になる。

 連帯税による税収は2018年…

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