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 世耕弘成経済産業相は22日午前の閣議後会見で、京都アニメーションの放火殺人事件の被害者らへの寄付について、寄付金をより多く受け入れられる税制上の特例措置の実施を検討していることを明らかにした。アニメ産業を所管する経済産業省が、国税庁や京都府などと対応を協議しているという。

 京アニへの寄付をめぐっては、京都府の西脇隆俊知事が7月、寄付金や見舞金の受け入れに必要な税制上の特例措置の検討を経産省に要望していた。一般企業が寄付を受けると、収益として課税対象と見なされる。

 世耕氏は会見で、京アニ側から「支援金をなるべく多くの被害者に届けるため、税制上望ましい受け入れスキームの構築についていくつか課題があると聞いている」とし、対策を検討中だとした。課税負担の軽減などを視野に入れているとみられる。

 京アニの代理人弁護士によると、16日午後3時時点で、支援金の口座には19億9761万円が寄せられている。