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 横浜市は22日、カジノを含む統合型リゾート(IR)を誘致すると発表した。横浜港の山下ふ頭(同市中区、47ヘクタール)に整備し、2020年代後半の開業を目指す。だが、IR誘致には市民の間や議会内に根強い反対の声がある。林文子市長が「白紙」としてきた従来の姿勢を変えたことに対し、反発が起きるのは必至だ。

 この日の定例記者会見で林市長は「IR実現に向け、本格的な検討、準備を進めていくことにした。背景にあるのは横浜の将来への強い危機感」と述べ、19年をピークに市の人口が減少に転じることなどを挙げた。

 林市長は元々、IR誘致に前向きだったが、17年の市長選を前に「白紙の状態」と慎重姿勢に転じた。一方、昨年7月のIR実施法成立後、IRに関心がある民間事業者から構想案を公募。「白紙」の姿勢を維持しつつ、IRに関する情報を集めてきた。

 市は9月2日から始まる市議会定例会に、誘致実現に向けた専門的な調査分析、ギャンブル依存症の実態調査などの費用として計2億6千万円の補正予算案を提出する。可決されれば、誘致に向けた準備を本格化させる。

 市は22日に示した資料で、人口減少が進み、経済の活力低下や財政悪化が進むとの見通しを示したうえで、宿泊せずに日帰りする観光客が多く、1人あたりの観光消費額が全国と比べて少ないことなどが課題とし、「IRはこれまでにない経済的社会的効果が見込まれる」としている。

 IRの経済波及効果について、建設時は1兆2千億~7500億円、開業後は年1兆~6300億円に上るとの試算も公表した。(武井宏之