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 経営統合に向けた協議を始めたドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングス(HD)とココカラファインの首脳が22日、共同記者会見を開いた。マツキヨのプライベートブランド(自主企画商品、PB)をココカラでも扱って収益力を高め、アジア展開も強化して勝ち残りをめざす戦略を打ち出した。

 業界5位のマツキヨと7位のココカラの2018年度の売上高を単純合算すると約1兆円になる。両社の店舗数は計約3千。統合が実現すれば、ともに業界首位に躍り出る。ココカラの塚本厚志社長は会見の冒頭、マツキヨとの経営統合に向けた協議入りを決めた理由について、「マツキヨには優れた商品開発力や店舗運営力がある。そのノウハウを借りて経営課題を解決し、大きなシナジー(相乗効果)を上げられる」と述べた。

 ココカラにとって、競争が激化する業界での生き残りに向けた重要課題は、稼ぐ力の強化だ。19年3月期決算の売上高経常利益率は3・8%で、マツキヨの6・7%を下回る。ココカラが掲げる中期経営計画の20年の経常利益率の目標(5・2%)の「達成は難しい状況」(塚本氏)になっていた。

 両社は統合後にマツキヨのPBをココカラで積極的に販売する計画を示した。会見で10分以上にわたりマツキヨのPBを紹介。顧客の声を反映して大手メーカーを超える商品開発力があるとアピール。マツキヨの松本貴志専務は「手を組むことで開発力がより上がると期待している」と述べた。

■マツキヨ、ココカラの屋号…

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