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 2019年版「防衛白書」の原案が判明し、北朝鮮の核兵器開発が「小型化・弾頭化をすでに実現しているとみられる」と初めて記載されることがわかった。徴用工問題をめぐり関係が悪化する韓国は、安全保障協力を進める国の紹介順で降格した。9月中旬の閣議で了承される見通し。

 昨年版の白書では、北朝鮮の核開発に関して小型化・弾頭化が「実現している可能性がある」と評価していた。今年は「すでに実現」と記し、弾道ミサイルへの核搭載の危機感を示した形だ。

 北朝鮮は7月25日以降、短距離弾道ミサイルを含む飛翔(ひしょう)体を6回発射。白書でも「重大かつ差し迫った脅威」との認識を維持した。外務省が4月に公表した外交青書では、拉致問題の打開に向けた北朝鮮の前向きな対応を引き出す狙いで同様の表現を削っていた。

 一方、安保協力を進める国・地域の紹介順で、18年は豪州の次だった韓国は、豪州、インド、東南アジア諸国連合(ASEAN)に次ぐ4番目に降格した。昨年12月の韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題についても「再発防止を強く求める」と記した。

 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田、山口両県への配備計画で調査ミスが相次いだ問題では「極めて不適切な対応があったことを真摯(しんし)に反省」するとした。防衛省関係者によると、イージス・アショアに関する記述が7月の参院選に影響する可能性を考慮し、白書の作成・公表時期を例年より1カ月以上、遅らせたという。