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経済インサイド

 意外に思う人も少なくないだろう。日本を代表する自動車メーカーの一つ、ホンダの四輪事業が振るわないことだ。独立系を維持しながら、ハイブリッド車(HV)や燃料電池車(FCV)では業界最大手のトヨタ自動車と並んで開発を引っ張り、国内では軽自動車が飛ぶ鳥を落とす勢いで売れている。それなのになぜ、あまり利益が出ないのか。

 「リーマン(・ショック)前のレベルくらいに早く到達したい」。ホンダの八郷隆弘社長は今年5月、2019年3月期決算の会見で、そう吐露した。悩みの種は、利益率の低さだ。

利益率が低いのはなぜ

 4.4%――。これは、ホンダの四輪事業の「営業利益率」(19年4~6月期)だ。営業利益率は、車の販売など「本業」でムダなく稼ぐ力を示す。ホンダの二輪事業が13.1%と高水準なのに比べ、四輪の低さが際立っている。同期間のトヨタの自動車事業の利益率は、会計ルールがやや異なるとはいえ9%ほどだった。

 年間で見ても、19年3月期は1.9%、その前の18年3月期は3.4%と、低空飛行が続いている。

 この利益水準にとどまっている…

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