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 米国の中央銀行、連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が23日朝(日本時間深夜)、米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれている経済政策シンポジウムで講演する。米中摩擦の再燃を受け、景気後退懸念が急浮上して初めて公の場で発言する。追加利下げをどこまで示唆するのかに世界の関心が集まる。

 パウエル氏の講演に先立つ22日、フィラデルフィア連銀のハーカー総裁が「今の場所に当面とどまり、成り行きを注視すべきだ」と米メディアに語るなど、複数の地区連銀総裁が追加緩和に慎重な姿勢を示した。

 金融市場は9月の追加利下げをほぼ確実視しているが、パウエル氏が期待ほどには金融緩和に積極的な姿勢を示さないとの見方も浮上している。22日のニューヨーク株式市場では、ダウ工業株平均が下落に転じる場面があった。

 FRBは7月末の連邦公開市場委員会(FOMC)で10年半ぶりの利下げを決定。政策金利を0・25%幅引き下げて年2・00~2・25%とした。通商摩擦で世界経済の不透明さが強まったことに対する予防的な措置との位置づけだった。

 ただ、FRBが21日公表した議事要旨によると、2人が0・5%幅の大幅利下げを主張した。雇用などの指標が底堅いことから利下げに反対する参加者も複数おり、FOMC内でも見方が大きく割れていた。

 パウエル氏はFOMC後の記者…

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