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 西日本豪雨の被災者を対象に県が実施した「住まいの再建に関する意向調査」の結果が、23日発表された。再建方法の希望・見通しがたっているとした世帯のうち約4割が、仮設住宅からの転居時期は見通しがたっていないと回答した。これを受けて伊原木隆太知事は、仮設住宅の入居期限延長を求めて国と協議する意向を表明した。

 調査は県が市町と協力し、今年6月に岡山市や倉敷市など計12市町の建設型と借り上げ型仮設住宅に住む2898世帯を対象に郵送などで実施した。2259世帯分を回収し、有効回答数は2252世帯(有効回答率77・7%)だった。

 今後の住まいの希望・見通しについて尋ねた設問では、「持ち家の建て替え・修繕」が68・5%、「民間賃貸住宅」が9・8%、「災害公営住宅」が6・1%、「検討中」が11・5%と回答。8割以上が再建方法の見通しがたっているとした。

 一方、転居時期について聞くと…

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