[PR]

 返礼品競争が問題視されているふるさと納税をめぐり、兵庫県は返礼品の制度を廃止するよう国に求めた。「ふるさと納税の趣旨は本来、経済的な見返りを求めない寄付であるため」との理由からだ。

 6月1日に地方税法が変わり、ふるさと納税制度で寄付(納税)できる自治体を総務大臣が指定することになった。指定の条件として、返礼品の価格が寄付額の3割以下であることや、地場産品であることが定められている。

 これにより、豪華な返礼品で多額の寄付を集めていた大阪府泉佐野市など4市町は指定から漏れた。一方、被災地の応援として宮城県気仙沼市の特産品を返礼品に加えていた尼崎市が、取り扱いをやめるなど「弊害」も出た。

 加熱する返礼品競争に歯止めを…

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら