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 都道府県に米、麦、大豆の優良な種子生産と農家への安定供給を義務づけていた主要農作物種子法(種子法)が昨年4月に廃止されたのを受け、代わりとなる「種子条例」をつくって従来の事業を継続する自治体が相次いでいる。11道県が制定済みで今後も増える見通しだ。政府の規制改革の一環で廃止されたが、種子の安定供給を心配する農家らの声が条例づくりを後押ししている。

 朝日新聞が47都道府県に聞き取ったところ、新潟、富山、兵庫、埼玉、山形の5県が2018年中に条例を制定。今年に入ると4月までに北海道、岐阜、福井、宮崎が、6月に鳥取、7月に長野が制定した。来年4月施行の長野を除く10道県はすでに施行している。さらに宮城、栃木が9月県議会に条例案提出を予定。全19市町のうち16市町から条例制定を求める意見書が出ている滋賀では知事が2月に条例制定を明言している。

 各道県の条例は、種子法が都道…

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