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 中国政府は23日、米国からの750億ドル分(約8兆円)の輸入品5078品目に9月1日と12月15日の2回に分けて、10%と5%の追加関税をかけると発表した。米国が9月1日と12月15日に発動する予定の対中追加関税「第4弾」への対抗措置で、報復の応酬がエスカレートしてきた。

 対象は農産品や工業原料、日用品など。中国側はすでに1100億ドル分の米国からの輸入品に追加関税をかけていて、今回の措置により、米国からの輸入額(中国側の統計で2018年は1550億ドル)の大半が追加関税の対象になりそうだ。中国政府は「米国側の一国主義、貿易保護主義に迫られて実施する措置だ」との声明を出した。

 昨夏にいったん発動し、その後課税を停止した自動車と自動車部品に対する最高25%の追加関税措置を12月15日に復活させることも発表した。米国から輸入する自動車の税率は一時、40%に上昇したが、18年12月にアルゼンチンで開かれた米中首脳会談の合意に基づき、19年1月以降は課税を停止していた。

 米通商代表部(USTR)は13日、「第4弾」について一部の消費財への適用を12月15日まで遅らせると表明していた。中国への譲歩にも見える動きだが、中国は米国側と同じスケジュールで報復に出た。(香港=福田直之)