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 23日の米ニューヨーク株式市場は、トランプ米大統領が米企業に中国からの撤退を求めるなど米中対立が再び深刻化したことから、大企業でつくるダウ工業株平均が大幅に反落した。終値は前日比623・34ドル(2・37%)安い2万5628・90ドル。下げ幅は一時、740ドルを超えた。

 ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も急落し、同239・62ポイント(3・00%)低い7751・77で終えた。

 米国が9月に発動する対中制裁関税「第4弾」に対し、中国が報復措置に出ると公表したのを受け、ダウ平均は下落してスタート。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が演説で追加利下げを示唆すると市場不安が和らぎ、ダウ平均はプラスに転じた。

 ところが、パウエル氏が早期の大幅利下げを明言しなかったことに怒ったトランプ米大統領は、「我々のより大きな敵は、パウエルか(中国の)習(近平)国家主席か」などとツイート。中国をめぐっても「関税には午後に対抗する」「米国企業にすぐに中国の代わりを見つけるよう命じる」などと続けて投稿し、米企業に対して中国の拠点からの撤退を求めた。

 米中対立の一段の激化は避けら…

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