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 日米貿易交渉は23日、米ワシントンで開かれていた閣僚級協議で大枠合意した。3日間の協議を終えた茂木敏充経済再生相は「大きな進展があった」と述べた上で、双方に関心の高い重要品目を話し合う閣僚級協議は今回で最後になるとの考えを明らかにした。米国農産物の関税引き下げは、日本が求めていた環太平洋経済連携協定(TPP)の範囲内で決着するとの見通しを示した。

 フランスで25日にも開かれる日米首脳会談で、今回の閣僚級協議の結果を確認し、新たな貿易協定締結に向けた今後のスケジュールをまとめる。日米両政府は9月下旬の国連総会に合わせて開く首脳会談で一定の成果を出すことをめざしており、この時に正式に合意する可能性が出てきた。

 茂木氏とライトハイザー米通商代表による閣僚級協議は4月に開始。今回は7回目で当初の予定より1日延ばして協議を重ねた。茂木氏は終了後の会見で、議論の実質的な中身の「方向性を共有した」と述べ、閣僚級協議は「今回が最後」とした。

 茂木氏は「日本の立場、農業の…

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