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 韓国軍の合同参謀本部は24日、北朝鮮が朝鮮半島東部の咸鏡南道(ハムギョンナムド)宣徳(ソンドク)付近から同日午前6時45分と同7時ごろ、短距離弾道ミサイルとみられる飛翔(ひしょう)体を2発、日本海に向けて発射したと発表した。飛行距離は約380キロ、最高高度は97キロ、最高速度はマッハ6・5以上と推定される。

 北朝鮮による飛翔体の発射は、7月25日以降、7回目。米韓合同軍事演習の終了後は初めてだ。北朝鮮はこれまで、演習について「我が国を不意に先制攻撃するための侵略戦争演習だ」(労働新聞)などと反発。演習を口実に飛翔体を発射してきた。ただ、韓国国防省は今月20日に演習終了を発表していた。

 北朝鮮が飛翔体発射を続けるのは、開発してきた武器の性能向上を図るとともに、韓国が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA(ジーソミア))の破棄を日本に通告したことを受け、日米韓を揺さぶり3国間の協力態勢を見極めようとするねらいがあると見られる。

 協定は韓国側が破棄を通告したものの、11月22日までは効力がある。合同参謀本部はその点に言及し、「日本からの要請に伴い、関連情報を(日本と)共有する」とした。

 韓国大統領府では24日午前、国家安全保障会議が開かれ、今回の飛翔体について、韓米の情報当局間で緊密に協力し分析していくことを確認した。

 岩屋毅防衛相は24日午前、記者団に対し、北朝鮮の意図について「北朝鮮は地域の情勢をしっかりと見ているだろうから、間隙(かんげき)を突いたということではないか」と説明。韓国の協定破棄通告をふまえ日韓の連携に揺さぶりをかけたとの見方を示した。岩屋氏は「引き続き、日韓、日米韓の連携をとっていきたいと思っており、そういうオファーはしっかり韓国側にしたい」と述べ、今後も日韓での連携を続ける意向を示した。

 防衛省は24日朝、韓国軍合同…

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