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 北朝鮮が24日、7月25日以降で7回目となる飛翔体(ひしょうたい)を発射した直後、日本政府は飛翔体を「弾道ミサイル」と断定した。北朝鮮は国連安全保障理事会の決議でいかなる弾道ミサイルも発射を禁じられており、安保理は緊急会合を開いて対応を協議するのが筋だが、開催を求める国はない。北朝鮮に融和的なトランプ米政権の影響で欧州や日本も沈黙し、安保理決議の権威は大きく揺らいでいる。

 北朝鮮による一連の飛翔体発射について、その多くは短距離弾道ミサイルだったと日米韓などは分析している。ところが、安保理が対応を協議したのは今月1日の1回だけだ。

 協議は英仏独が求めて実施されたが、安保理としての公式の会合ではなく、非公開にされた。終了後、英仏独の代表は会見し、「安保理決議に違反する(弾道ミサイル)発射を非難する」と述べたが、この見解も安保理としてのものではない。安保理関係者は「英仏独は北朝鮮の弾道ミサイル発射を『看過できない』として協議を求めたが、米国に相談し、非公式なものになった」と明かす。

決議採択、米国が主導

 だが、そもそも北朝鮮に弾道ミ…

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